遊技業の規模
-
パチンコ・パチスロの市場規模は公益財団法人日本生産性本部『レジャー白書』によれば23兆2290億円となります。（全国のプレーヤーが玉・メダルを借りた総金額・2015年）
これは17年度一般会計予算97兆4547億円の23.8%に匹敵する大きな金額となります。
雇用人口は31万人（2012年・総務省経済センサス基礎調査）といわれ、自動車主要11社の20・8万人を超えるほど多くの雇用が生み出され巨大産業と言われています。
日本文化に根ざす大衆娯楽
-
大正時代から70年に渡り、幾多の変遷を遂げ発達して来たのが現在の遊技業で、戦時中の遊技業禁止の時期を除けば、その歴史は常に射幸性とその社会的抑制との間で、適正な大衆娯楽のあり方を模索してきた歴史があります。
店舗数・売上額ともに加熱した時代を経て、射幸性向上が必ずしも業界全体あるいはお客様のためにならないとの認識も強くなってきたようです。
遊技業は「お客様に楽しく遊んでもらう」ものでなければ意味がなく、そのためには大衆娯楽本来の「気軽に楽しく遊んでもらう」低玉貸営業の積極導入が進んできました。また、「安心・安全・公正」であることも求められることから、業界全体での健全化への取り組み強化も図られています。
業界健全化への様々な取り組み
-
「遊技機の不正に対する取り組み」「反社会的勢力への対策」「リサイクル事業推進」「地域共生と社会貢献」「車内放置撲滅キャンペーン」「のめり込み・依存症への取り組み」「射幸性抑制に向けた取り組み」（以下＊別掲）等々、様々な取り組みも次第に浸透し、業界のイメージアップへ大きな役割を果たしてきています
進む従業員教育と大卒採用
-
従業員には「遊技機取扱主任者講習・試験」「店長・管理職能力開発講習・試験」などの各種試験、講習制度があり、従業員の教育・研修に業界をあげて取組んでいます。
さらに遊技店舗の多店舗展開を行いながら、遊技業以外の他業種へ進出を図る企業も増え、飲食業界、エネルギー業界への参入や家事代行などのニューサービス事業へ進出する例も数多くあります。こうした経営の多角化により、経営内容がより多岐に複雑化していることから遊技業界での大卒積極採用も年々増加しています。
みんなが気軽に明るく楽しめる娯楽の提供を通じ、併せて異業種分野進出も含め、更なる企業成長と人財基盤の充実を目指すのは企業として本来あるべき姿であり今後が楽しみです。
のめり込み防止へ積極取組み
-
"カジノ法案"でも論議されたギャンブル依存症は看過できない問題で、遊技業界では今後とも健全な遊技環境を提供し続けることを目的に、「自己責任」に止まらず、依存症防止に対するポスター啓発、一次、二次予防のためのガイドライン策定・周知、依存度自己診断テストの策定、相談窓口設置など様々な対策を行い„のめり込みの防止“を強力に呼びかけ、適度に遊ぶことを推奨しています。
遊技業でのやりがい
-
明るいレジャー産業の創出を目指し、様々な取り組みを行っている業界ですが、レジャー産業であるからには休日・夜間営業などは当たり前となります。反面、一般業界と比べ給与ベースが比較的高く設定されていることも魅力です。
遊技業界においても共通して求められるのは「お客様の笑顔」であることに変わりなく、一番身近にある大衆娯楽にたずさわり、自ら学ぶ姿勢がある限り、企業の成長とともに自分の成長も実感ができるようなやりがいのある業種ではないでしょうか。